まずは全米のサマリーから。　2021年はなんと言っても全米の不動産価格が一気に上がった年でした。　全米不動産業者協会によると、6月の全国住宅価格の中央値は過去最高の362,800ドルに達し、ケースシラー住宅価格指数では8月の不動産価格が前年比19.8％上昇を記録し、上昇のピークを記録しました。　米不動産業者協会の年次報告書では、昨年の住宅購入者の約3分の1が提示価格を超える価格で住宅を購入したそうです（！）。 　要因は低いローン金利と供給不足です。6月にアメリカ全国で販売された住宅はわずか138万戸で、前年比で23％減少でした。　　

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ニューヨークに目を移しましょう。　

レジデンシャルマーケット：昨年マンハッタンの平均コンドミニアム価格は195万ドルに押し上げられました。　この価格上昇はどこから来ているのか？　富裕層のマンハッタンへの回帰現象、そして国内外の投資家がニューヨークに戻ってきているサインと言えるでしょう。　

オフィスマーケット：2021、オフィスワーカーは約30% 戻りましたがまだまだ低い水準です。　

賃貸マーケット：12月は、初めてマンハッタンの賃貸料の中央値がパンデミック前の期間を上回った月です。　家賃の中央値は12月に3,392ドルに達し、2019年12月から0.1％上昇しました。　ついに、賃貸マーケットが正常化したと言えます。 （家賃の中央値が最も高かったのは2020年4月で、月額3,540ドル。）　しかし、リースサインの数は昨年より39％減少し、ニューヨークへの回帰現象のピークは過ぎていることが伺えます。　　

家賃の値上がりに対して賃貸人の懐事情はどうでしょうか？　12月には、家賃支払いを滞納している全国の賃貸人の8人に1人がニューヨーク市に住んでいるというデータがあり、NYの貧困層の生活が圧迫されている事が分かります。　今後、ニューヨーカーはリーズナブルなアパートを見つけることがこれまで以上に難しくなっていくでしょう。　

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投資環境：

また、レントモラトニアム（賃貸人追出し禁止令）が1月15日を持って終了され、居住用、商業用共に、家賃の滞納者は追い出される事になります。　それに合わせてランドロードの物件経営は少しづつ安定の方向に向かっていくと予想されます。　これまで商業不動産やマルチファミリーがキャッシュフロー難などで安く売り出されてることが有りましたが、これも解消されていくでしょう。

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＜ニューヨークストーリー＞

アメリカは個人の自由の選択権利が強すぎる？　

今週、ニューヨーク州長ホウクル氏の提案するマスク義務化に対し、州の判事はパブリックスペースでのマスク義務化は憲法違反であり、これを州民に強制することはできないと結論づけた。　この判決を持って、学校に通う子供を含め、マスクを付ける義務が無くなった。　学校などパブリックスペースでマスクをつけるかつけないかは子供の選択自由ということになる。　政治的リベラルの多いNYはコロナに対する危機感も高く、子供を学校に送る親にとって心配材料が増えた結果となります。オミクロンの症状はほとんどの人にとってマイルドですが、基礎疾患のある人がかかると死亡に至るケースも多く、あと少しと言えど油断できません。　この判決には多くの注目が集まりました。　政治的リベラルが多くマスク着用率が高いニューヨークで、この判決が下ったということは、アメリカがいかに個人の選択自由の権利を保障しているかが分かります。　　

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